母子手帳の手続き

補助券の交換手続きだけが必要です。


妊娠に気づき、産婦人科等を受診して心拍が確認できると、主治医から母子健康手帳交付の用紙をもらうことができます。

それをお住まいの自治体の保健所に持参すると、母子手帳と健診の補助券として利用できる妊婦健康診査票を入手することができます。

それらが交付された後に引越しなどをする場合どういった手続きが必要になるのでしょうか?


・まず、同一市町村内であれば特に手続きの必要はありません。

母子手帳は自治体毎の交付なので、市や県が変わり住民票を移動した時点で母子手帳と同時に交付を受けた妊婦健康診査受診票使えなくなります。

その場合は、未使用分の妊婦健康診査票を引越し先の自治体の保健所に持参することで、その分を新しい補助券に交換してもらうことができます。


転居、転入届をだすタイミングと妊婦健診のタイミングをよく考えて引っ越すようにしましょう。


必要な書類などは自治体によって異なりますので、事前に問い合わせることをお勧めします。
母子手帳そのものはそのまま使うことができますので、交換の必要はありません。

ただ、注意が必要なのは里帰り出産の場合です。

転入届を提出しない里帰り出産では妊婦健康診査票の交換はできません。

里帰り出産用の特別な補助を設けている自治体もあるようですので、問い合わせてみましょう。

また、海外へ転出する場合は残念ながら妊婦健康診査票はもちろん使用できません。
しかし、英訳やその他の言語に翻訳された別冊を入手しておくと、聞きなれない専門用語を使用する際に便利ですし、健診や予防接種の記録のためにも役立ちます。

日本と海外では予防接種の種類などが異なります。

お子様が7歳になるまでの記録をつけることができますので、小学校入学前に帰国する予定のある場合は海外にも持参した方が良いでしょう。

 

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